四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
土佐北街道についても，案内板の設置や維持管理，普及啓発活動としてウオーキングやパンフレット作成等が実施されているとお聞きしております。 しかし，近年は予算の確保に苦慮していることもあってか活動自体が停滞しているところだというお話でございます。 そんなときに同じ登山道整備に使われている愛媛県の森林環境税を見つけました。これはパンフレットですけれども，目的は森林の保全。
土佐北街道についても，案内板の設置や維持管理，普及啓発活動としてウオーキングやパンフレット作成等が実施されているとお聞きしております。 しかし，近年は予算の確保に苦慮していることもあってか活動自体が停滞しているところだというお話でございます。 そんなときに同じ登山道整備に使われている愛媛県の森林環境税を見つけました。これはパンフレットですけれども，目的は森林の保全。
このプラットフォームでは，市が事務局を担い，官民連携の下，ＳＤＧｓに関するセミナーや勉強会の開催，ビジネスマッチング，普及啓発活動等を行うこととしており，これを機にＳＤＧｓ推進の取組の拡充と普及に努めてまいりたいと思っております。 なお，ＳＤＧｓに関しましては，職員もそうですけれども，市民の皆さん方も，どうしても言葉が先行して実態が伴わない，そういう嫌いがあります。
診断の派遣方式の新制度も始まっており、積極的な普及啓発活動が必要です。見解をお伺いいたします。 ○議長（原田達也） 守口防災対策課長。 ○防災対策課長（守口庸夫） お答えします。 その普及啓発活動について、先ほど町長の答弁でもありましたように、町のホームページや広報誌、チラシなどで周知を行っているところではありますが、あと各地域での防災学習会、そして戸別訪問も実施をしております。
漁業者の方々に海のごみの現状を再認識していただき、流出防止のための行動を自主的に実施していただくことが重要でございまして、市といたしましては、県や漁協とも連携しながら、普及啓発活動を行う必要があると考えております。
今後は，国保医療課や保健推進課等と連携しながら，保健事業と介護予防の一体的実施に向け，フレイル予防の普及啓発活動や健診の受診勧奨等の取り組みについて検討していきたいと考えているところでございます。 ○石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
また、愛媛県では、施設利用者、スタッフの感染症予防対策や、業界別の感染拡大予防ガイドラインの普及・啓発活動を支援する補助制度が創設されております。これらの制度の活用に向けた周知にも努めているところでございます。 次に、宿泊、輸送など、受入態勢を構築するための支援及び地域行事等の延期開催の促進についてでございます。
東温市では、地球温暖化対策は重要な課題と捉え、温室効果ガス排出削減に向け、市民への普及啓発活動に積極的に取り組んでおります。
本市では、良好な景観を形成する建築物や町並みなどを表彰するまつやま景観賞を設けるなど、景観の普及啓発活動も実施していますが、景観まちづくりを進めていく上では、景観に対する市民意識の醸成も非常に大切であると考えています。そこで、市民意識の醸成につながる取り組みについてもお聞かせください。 ○清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
宇和島市におけます食品ロスの削減の取り組み状況でございますが、宇和島市が現在行っておりますのは、先ほども議員さんから御紹介ありました３０１０運動の推進と、食べ残し等の生ごみを堆肥化できる生ごみ処理機等の普及啓発活動でございます。前者は食べ残しの発生を防ぐとともに、食品ロスを減らす取り組みであります。
制度の普及・啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は、全体の約９割に及んでおります。この調査結果からも、住民の取り組みを支援する自治体の意識啓発がいかに重要かが見えてきます。 今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが、東温市全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これらに関する認識、また、地域への周知方法に関し、以下質問をいたします。
高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターでは、介護予防教室など各種事業を開催する中で、消費者被害防止の普及啓発活動を行っています。
精密検査が必要と判断された受診者は、本来精密検査を受診すべきでありますが、現状65％から85％にとどまっており、市町村の役割として、がん検診や精密検査の意義、がん検診で必ずしもがんが見つかるわけでないことなど、こうした理解を広げながら精度管理が向上するよう普及啓発活動の取り組みを促しています。３点目に、本市のがん検診において精度管理の状況はいかがでしょうか。
まさに言うまでもなく、全世代的に広がるがんの脅威、いつ襲いかかるかもわからない中において、安心・安全・納得のがん対策を提供し、がん多死社会が到来する2030年問題に対し、がん検診を一層強化するとともに、さまざまな企業や団体との一体的な普及啓発活動は、地域を挙げてがんを乗り越えていく覚悟が必要であります。 そこでお尋ねいたします。
この消防隊は，市職員の勤務時間の８時30分から17時15分を基本的な活動時間といたしまして，その主な活動の役割は，情報収集活動でありますとか消火活動，行方不明者の捜索活動，防災意識の啓発活動，あるいは応急手当て普及啓発活動などと限定をいたしております。 今後発生が予想されております南海トラフ巨大地震などへの対応にさまざまな角度から対応できるよう，消防団の強化を図ってまいりたいと思っております。
なお、設置に対する補助については、家具転倒防止器具や感震ブレーカーなどの設置による自助の強化が被害の軽減に大きく貢献すると思われますので、こうした器具の設置促進に向けて国への要望も含め、他都市の状況などを見ながら本市の普及啓発活動を推進していく中で検討してまいります。以上です。 ○雲峰広行議長 柳原下水道部長。
今後も障がい者の心身の健康増進と社会参加の促進を図るため、愛媛県が推進する障がい者スポーツ指導員の普及啓発活動に本市も協力してまいります。以上でございます。 ○雲峰広行議長 長野議員。 ◆長野昌子議員 次に、障がい者スポーツの裾野を広げるためには、一般市民の関心や理解度を上げることが重要だと考えます。
また、家庭や学校での教育、交通安全教室などでの呼びかけ、さらには市職員が模範となるように率先して自転車用ヘルメットを着用するなど、普及啓発活動に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、自転車利用者に対し、ヘルメット着用を励行する条例を制定した愛媛県では、通勤時における県職員のヘルメット着用率が高い印象があるが、市職員のヘルメット着用率はどうかただしたのであります。
男女共同参画社会の実現では、男女共同参画の推進につきましては、男女が共に担い手として社会を支え、責任を果たしていくことができるよう、男女平等意識の普及啓発活動を継続的に実施するとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、新たな伊予市男女共同参画推進計画を策定します。 また、取り組みを総合的かつ計画的に推進していくため、条例の制定や庁内連絡会議の設置を検討します。
また、普及啓発活動といたしましては、生ごみ処理機等の設置補助金や段ボールコンポストの講習会等を実施しておりまして、あわせて広報や「ＦＭがいや」によりまして積極的なリサイクル情報の発信をすることによって市民の自主的な３Ｒ運動を促進し、ごみの減量化を進めているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 武田元介君。 ◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。
女性が社会のあらゆる分野へ参画し、多様な活動を通じてその能力を発揮できるよう、男女平等意識の普及啓発活動を継続的に実施するとともに、男女共同参画に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進していくため、条例の制定や庁内連絡体制の設置についての検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようにお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君） 再質問は。